総務省によると2023年5月21日時点で人口の約77％の申請率まで普及してきていと発表していますが、このところマイナンバーカードのトラブルが相次いでいます。
身分証明書としての役割のほかにも住民票を交付するサービス、保険証としても利用でき利便性が向上するとしてスタートしたマイナンバーカードでしたが。。
デジタル庁の河野大臣は、マイナンバーはセキュリティー対策も万全で欠点がないと公言していますが、健康保険証、銀行口座、運転免許証までもが一枚に託されてこうとする中、あまりにもお粗末なトラブルが続出しすぎて、SNSではマイナンバーカード擁護するコメントはほとんど見かけません。それでもゴリ押しで進めるのは一体何故なのでしょうか。
これまでに公表されたトラブルの内容とゴリ押しで進められているマイナンバーカードについて、噂されている裏事情をまとめてみました。
マイナンバーカード：続出するトラブルまとめ
・印鑑登録証明書の誤発行３件発覚（2023年5月／熊本市）
・印鑑登録証明書の誤発行２件発覚（2023年５月／愛媛県今治市）
・マイナ保険証 他人を紐付ける誤登録 2021年10月以降 7,300件以上（厚生労働省公表）
・公金受取口座の誤登録 7自治体 12件発生（2023年5月発覚）
・マイナ保険証 同姓同名の別人の情報を紐付けする（兵庫県地方職員共済組合県支部）
ABEMAでは日本各地でのマイナトラブルが放送されていました。
・コンビニで住民票交付 他人の住民票が誤発行（神奈川県横浜市）
・コンビニで戸籍謄本交付 他人の戸籍謄本が誤発行（徳島県小松市）
・コンビニで証明書交付 他人の住民票情報漏洩２件４人分（東京都足立区）
・コンビニで二人同時申請 証明書上書き（神奈川県川崎市）
・マイナンバーカード発行できず（長野県御代田町）
・抹消済みの印鑑証明書が発行される（熊本県熊本市）
・コンビニで登録抹消済みの印鑑証明書が発行される ３件（新潟県新潟市）
・コンビニで登録抹消済みの印鑑証明書が発行される ３件（埼玉県さいたま市）
・コンビニで各種証明書発行 原因不明のシステム異常で発行できず（島根県安来市）
・コンビニで各種証明書発行 原因不明のシステム異常で発行できず（鳥取県堺港市）
引用：ABEMA的ニュースショー
https://abema.tv/video/episode/89-76_s50_p919?utm_campaign=episode_share_cy&utm_medium=referral&utm_source=referral
想像以上のトラブルの多さに驚きを隠せません。上記は発覚したトラブルであり、トラブルがあっても公表されていないケースももしかしたらあるかもしれません。
マイナンバーカード：諸外国での運用状況
日本ではトラブル続出のマイナンバーカードですが、諸外国では似たような制度が運用されているのでしょうか。諸外国の状況をまとめたツイートがありましたので貼り付けます。
オーストラリアでマイナカード廃案の主な理由。
個人情報、病歴、税務関係、趣味嗜好等、個人情報漏洩リスクに対する拒否感やセキュリティー不安、どこまで個人情報がリンクされるか不明なため。(現地在住日本人の話)
日本は安全なんですかね？
(⬇️イラストお借りします) pic.twitter.com/hlDPV5JaRH— . (@tho9vY5gIpCmPbw) March 16, 2023
ドイツ：違憲判決 → 廃案
フランス：国民抵抗 → 導入せず
イギリス：運用後１年で廃止
オーストラリア：猛反発で廃案
アメリカ：任意 → 漏洩不正問題化
日本：閣議決定でゴリ押し
先進国では、ほぼ廃案になっているようです。日本だけ閣議決定でゴリ押しされているとは・・・
そこまでして進める理由が何かあるのでしょうか。
マイナンバーカード：ゴリ押ししてまで進める理由は？ 噂される裏事情
マイナンバーカードをゴリ押しで進める日本。
トラブル続きでも政府側の謝罪は、どこか他人後の言い訳のように聞こえます。
マイナンバーカードの危険性と、その先にあるあり得ない裏事情についてのツイートがありましたので紹介します。
マイナンバーカード業務を某省庁で、平成２７年の９月の、制度が始まった時から担当している職員です。当初から、プログラミング作成する業者は、請け負った業者が丸投げを繰り返し、最終的に孫の孫会社が、大学生のアルバイトを総動員して完成させた。それでも当時の内閣府中央の代議士の先生方は、「我が国の財政赤字は、精算する時が必ず来るから、国民の財産預貯金に対して個人資産税を新設し、課税回収するしかない。タンス貯金をしている連中の炙り出しには、流通札デザインを２~３年ごとに変えれば、ATM等で旧札は使えなくなるから、銀行窓口で、マイナンバーカードを使って新札に両替するしかないだろ？そこで個人資産がバレる仕組みさ。全ての国民から、個人資産税を取る為の布石なのだよ、君。」とおしゃっていました。私の周りの職員は、マイナンバーカードを作成した者はいません。そういう事です。
ツイートにあるように財政破綻を見据えて個人資産税を徴収することを目論んでいるのでしょうか。既に政府は2024年の上半期に新紙幣を発行することを発表しており、マイナンバーカードは個人資産税を取るための布石という見方を完全に否定することができません。
昨今の物価の値上げに、相次ぐ増税に生活が苦しくなるような状況が続いている中で、日々の生活が少しでも楽になるような方向性に舵取りをしていただきたいものです。
マイナンバーカード：厚労省 全データ点検表明に対するSNSの反響
マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。対策として加入者データを総点検する方針を表明。ひもづけられた全データを点検するほか、健康保険組合などに確認を指示し、7月末までに報告するよう求めるとした。
引用元：朝日新聞
マイナ保険証に誤って他人の情報が登録された件で、加藤厚生大臣が加入者データを総点検する方向性を表明しました。健康保険組合などに確認を指示し、７月末までに報告を求めるとのことですが、これには健康保険組合側が悲鳴をあげるのではないでしょうか。人員を増やす必要性も出てくるでしょうし、たった２ヶ月で総点検を終えれるものなのか甚だ疑問が残ります。
SNSでは廃止すべきだとのコメントも多く見受けられ、これ以上のトラブルが続出した場合、諸外国のように廃案になる可能性もできくるのではないでしょうか。
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